妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心も体も大きく変動する時期

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人も福井市でも多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけで大きな転機なのに、複数の行政手続きや職場との調整も求められます。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要となる福井市での中心となる手続きを順を追って簡潔に解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請をしなければ受給できない給付金などが福井市でも多数あります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本記事では、手続きのタイミング、提出書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本フローは全国で共通です。

本ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】福井市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは福井市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を実施することが条件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多岐にわたります。

自分の上司や人事部の人と話をするときには、診断書の提出があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、福井市でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】福井市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが福井市においても通例です。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要となることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

福井市でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

支給される金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

加えて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】福井市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、福井市でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると福井市においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、福井市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

福井市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度となっており、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も適用されます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、福井市でも生後2ヶ月からスタートするものもあり受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めにワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては助成を受けられるケースもあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールを確認しておくことが大切です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に次の内容を済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

福井市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

ここでは、福井市でも必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本において生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有する場合もあるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが不可欠になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当や公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、福井市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、福井市でも、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「いつ、どの場所に行くべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み生後すぐの時期必要書類の用意に時間がかかるため早めの申請が安心

各手続きの窓口が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

必要書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、人事課や総務部と早めに連絡を取ることがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないので、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいといった声は福井市でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に重要な大切な手続きを期間ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を予約□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)については早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日以降15日までに手続きする必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと両立させるのは、楽なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙が出そうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてを一気にやりきる必要はないということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

必要な書類や制度内容は、難しい言葉が多くてわかりづらいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫。

福井市の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

困ったことがあれば安心して相談してください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援員、保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。