広島市安芸区でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
広島市安芸区の児童扶養手当は親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には広島市安芸区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る人であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは広島市安芸区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている広島市安芸区の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
広島市安芸区でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような生活支援があります。
下記のケースでは広島市安芸区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は広島市安芸区でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
広島県広島市安芸区でも離婚する夫婦が増えるに伴い、シングルマザーも増えています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
広島県広島市安芸区も含めて都道府県や市町村により母子家庭に向けて様々な給付金、補助金が設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーは大半の場合で受給できます。加えて、これまで母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。学童を対象に学用品費や給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭を支援する補助金や支援制度は多くなっています。
こうした補助金や支援制度は広島県広島市安芸区も含めて自治体ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 三次市,広島市佐伯区,安芸高田市