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安芸高田市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安芸高田市の母子手当は父母の離婚や死亡などにより父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には安芸高田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは安芸高田市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な安芸高田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は学業に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸高田市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどのサポートがあります。
以下のケースでは安芸高田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、安芸高田市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
広島県安芸高田市でも別れる夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが珍しくありません。
広島県安芸高田市も含め地方自治体によって母子家庭を対象にした色々な給付金、優遇制度など設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はたいていの場合、もらう資格があります。そのうえ、これまでシングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に学用品費、給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金、支援制度は多くなってきています。
こうした助成金とか給付金等は広島県安芸高田市も含め都道府県や市町村ごとに異なっていますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 広島市安芸区,東広島市,世羅郡世羅町