三次市の母子家庭の手当てと補助金

三次市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の三次市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

三次市でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方をサポートする補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

三次市の母子手当ては、父母の離婚や死別等により父や母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は三次市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が多い方であっても受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。

養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

三次市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは三次市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由でサポートが必要な三次市の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
補助の対象は、学業関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

三次市の住民税の非課税世帯って？

三次市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり不要になるといった生活支援の対象になります。

三次市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は三次市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？三次市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は三次市でおもに就業者である女性が妊娠している時に給付される手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。

産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象となります。

三次市で出産手当金の金額は？

まずは、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる日数は、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

三次市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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三次市の母子家庭の手当てと補助金

広島県三次市でも離婚の数が増えると共に、シングルマザーも増えています。不景気が続き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。

広島県三次市のような自治体ごとに母子家庭に対しては色々な給付金、支援制度などあります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大半の場合、もらう資格があります。また、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。

母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多いようです。学童に向けて学用品費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する優遇制度、補助金は多くなっています。

支援制度、給付金などは広島県三次市も含め各自治体によって違っていますので窓口などで照会することが近道です。

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