八戸市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支援する給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
八戸市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などで父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には八戸市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、八戸市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている八戸市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八戸市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは八戸市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは八戸市でおもに仕事をしている母親が出産する時に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
青森県八戸市では離縁する夫婦の増加につれて、シングルマザーも増加しています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
青森県八戸市も含めて各自治体によってシングルマザーを対象にした色々な補助金、給付金が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大部分の場合、受給できます。そして、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生を対象に学用品費とか修学旅行費などを給付する就学援助制度などシングルマザーをサポートする助成金や補助金は増えています。
こうした給付金とか補助金は青森県八戸市も含めて各自治体によって異なっていますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 三戸郡三戸町,南津軽郡大鰐町,十和田市