八戸市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の一つであり、裁判所を通して借入の金額を大きく減額できて、残りの金額について通常は3年（ケースによっては5年）で分割返済する手続きです。

安定した収入があるものの多額の借金があって、自己破産は避けたい時や財産を維持したい時にフィットした手続きになります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に保持しながら借金負担を少なくできるというような長所があります。

八戸市で個人再生を行うための条件とは

個人再生の手続きをするためには、下の条件があります。

借り入れ金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能です。

つまりは、借り入れの総額が高額な時はできません。

継続的な収入があること

返済し続けるには、安定的に収入があることが必要です。

継続した収入がない時や収入がない人には裁判所が認可しないので、手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが欠かせません。

再生計画案には減額した借り入れをきちんと返していくプロセスとそのプランの妥当性を示す内容が要求されます。

八戸市でできる個人再生が適している方

個人再生は、以下のような人に適しています。

多くの借入を抱える方

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、支払いができないときに特別に検討すべきです。

通常は借金の額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家等の資産を処分したくない人

自己破産であると一定の財産を手放すことになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、持ち家などを処分しないで借入を減らすことができます。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせる事が、個人再生についての大きな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生では少なくした借金を確実に返済する事が求められます。

そのためつねに給料を得られる状態であることが条件です。

給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があればOKになります。

八戸市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通して法的に借入を大きく少なくすることができることです。

個人再生は次に挙げる良さがあります。

借り入れが大幅に少なくできる

借入の金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を手放さないでよいので、生活のベースを維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者の取り立てができなくなるのでおびえることなく生活できます。

八戸市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下の悪い面も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため、新規の借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借り入れについて返済する責任が残るため、遅れることない返済が不可欠です。

日々の生活に一定の制約が求められる

返済が優先されるためぜいたく品の支出については抑える必要があります。

八戸市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることにより、八戸市でも何年間か新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

この情報は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

八戸市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きする弁護士や司法書士等で異なります。

一般的な費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については数万円程度です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割等により負担なしに支払えるようにしてもらえるところがほとんどです。