八戸市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

八戸市でも起業の成果は、はじめの準備と事業計画の精度により大きく関わってきます。

起業というのは、自分の頭にあることを形にし、新しい利便性を現実社会に付与する挑戦になります。

それを達成するには丁寧な準備が必須です。

事業プラン、資金調達、法人設立に関する手続き等、様々なパーツを丁寧にクリアしていく事が実現へのルートとなります。

八戸市で起業をする際にまずしておくこととは

八戸市で起業をするにあたって、始めに自分のビジョンやアイデアを具現化して、市場に通用するかについて検証することが必須になります。

続いて事業計画を作り、資金調達をして、法人設立の手続きをしていくことによって事業を始めることができます。

こういった段階を丁寧にクリアする事が成功する道になります。

自身が何をするのか、それらの有用性はどのようなものか、どんな人をターゲットとするのか、加えて他にない差別化キーポイントはどの点かを明らかにしていきます。

こういった過程では市場調査が不可欠です。

ターゲットにする人のニーズ、市場規模と競合の状況を認識することを通じて、自分のアイデアが現実的であるかについて推測できます。

八戸市での法人設立の申請手続きの流れと費用とは？

八戸市で法人設立をする場合、おもに株式会社と合同会社などが選択肢となります。

ここからは株式会社についての法人設立手続きの流れを解説していきます。

定款の作成

まず定款を用意します。

定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書であって、事業の目的、法人名（商号）と本店所在地、資本金や発起人等を定めます。

ここで電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款を用意で来たら、資本金を発起人の口座に入金します。

ここでの入金記録については、法人設立登記の際に必要になるため、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法務局における法人設立についての登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

このときに要求される書類は登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などです。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、八戸市でも税務署での手続きを行っていきます。

設立した会社は納税する義務を負うので法人設立届出書を税務署に提出します。

法人設立届出書には登記簿謄本や定款の写しと法人の印鑑証明書などを添付します。

さらに消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要ならば出しておきます。

青色申告は、税金について優遇されるので、多くの企業が選んでいます。

設立した会社がビジネスをする所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

こうした届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。

社会保険関連の申請手続き

社会保険に関する申請手続きも必要です。

八戸市でも、法人として従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入することが義務付けられています。

そこで労働基準監督署にて適用事業報告書を提出するとともに、労災保険加入の手続きを進めます。

さらに公共職業安定所（ハローワーク）にて雇用保険へ加入する申請手続きをします。

日本年金機構へ健康保険と厚生年金の新規適用届を出すことも忘れずに行います。

銀行などの金融機関での口座開設

会社専用の銀行口座は、企業には不可欠です。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備します。

八戸市での起業するときの資金計画の立て方は

資金計画は、ビジネスを行っていくのに必要な資金を算出して、それらをどのように調達してくるかを策定するプロセスです。

資金については大まかに初期費用と運転資金に分けられます。

初期費用には各種設備、仕入れにかかる費用や法人設立のための費用などが挙がります。

運転資金とは、ビジネスが本格的に始まるまでの間に必要になる家賃や人件費、プロモーション費用等の経費を指します。

これを足してかかってくる額を割り出します。

たとえば、初期費用を500万円、運転資金ということで月に50万円を6か月分として合計300万円と算出したら、合計して800万円を調達する方針を立てていきます。

起業する際の八戸市での資金調達方法は

起業の際の八戸市での資金調達方法には、自己資金と融資と助成金や補助金やクラウドファンディング等の多くの手段が存在します。

自己資金というのは、そのままの通り自身のお金を利用する方法であり、リスクを抑えられますが上限があります。

融資は日本政策金融公庫や金融機関などから借入をする手段になります。

特に、日本政策金融公庫については起業者を対象に融資制度を提供しており、他と比べて低金利で借入が可能です。

国、八戸市の自治体等の助成金や補助金を使うというような手段も存在します。

もらうには詳細な事業計画書や実績の報告等を要求されますが返済不要といった代えがたい利点があります。

他にもネットを利用した資金調達方法のクラウドファンディングも用いられるようになってきています。

事業計画が八戸市での起業の成功のポイント

事業計画は、単なるプランにとどまらず、自分のビジネスの全体像を提示するものです。

初めにビジネスの背景や目的やターゲット顧客、提示する製品やサービスといった事業サマリーを示します。

つぎに収益デザインをまとめます。

例として、製品を販売することによる収益、サブスクモデルによる継続的な収益などのように自分の事業がどういう感じで収益を上げるかを示します。

説得力を高めていくために、市場調査や競合分析を十分に行い、運営に必要となるコストやリソース、収益予測も表します。

さらに、どのような計画で事業を拡大していくのかというような長期的な成長戦略や目標もまとめます。

事業計画は、起業においてとくに大事な準備のひとつでビジネスがどういう風に収益を上げるのかをまとめるものになります。

事業計画は八戸市で融資や投資などをもらう際の説明資料にもなるため、詳細に作り上げることが必須になります。

税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです

難解な申請手続きを手早くこなしていくためには八戸市でも税理士と契約しておくことをお勧めします。

税理士は、資金計画や事業計画の支援をしてもらえるのみでなく、八戸市の助成金や補助金の手続きについてもアドバイスしてもらえます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえるため、事業専念することが可能となります。

さらには、税理士というのは経営の面においても必要な人材となります。

会社の経営における財務を考慮して改善策を作成し、有益な節税対策などを行い、会社の運営をサポートします。

税務調査への備え、資金計画についての助言も得られます。