八戸市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

八戸市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

八戸市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

八戸市の役場への申請（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での手続きです。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が不可欠とされています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要になります。

また、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、八戸市でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

八戸市の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

八戸市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、開始日当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、八戸市においても基本的には使用開始時に立会いが必要です。

作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

八戸市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の施設で受け付けています。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証・車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下の手順で実施します：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠った場合、八戸市でも罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

八戸市の郵便物の転送届

八戸市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、旧居に届いた郵便物を引越し先に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけでOKです。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

それらについては差出人の方で新住所の登録が必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更の申請を行うことが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に自身で住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にアクセス情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

八戸市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

引越し先でもインターネット回線を必要とする場合、既存のネット回線をそのまま使うか、別途契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなることもあるので、早めに申し込みをしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで実施されます。

  • 使用中のサービス提供元に連絡して移転手続きを依頼
  • 新居でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の準備

回線を変更する際に契約内容や契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで手軽に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、引っ越し先で再契約すると多重に請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移設手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては利用できない事例もあります。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転1ヶ月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

八戸市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも必要な手続きの一つといえます。

八戸市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新たな住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を確定

転校する場合は、制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を始めることが求められます。

特に認可保育園は八戸市においても空き状況によって転園できない場合もあるため、転居が判明した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線が特殊な地域では、希望した学校に通えないこともあるので、事前に確認しておくことが大切です。

八戸市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの銀行でインターネットやアプリから申し込み可能となっています。

ただし、確認手続きとして書類郵送や店舗での対応が必要になる場合もあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かない場合口座が止められるリスクがある
  • 住所確認が必要となる取引が停止される

なかでも公共料金の自動支払いに利用している口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所情報変更が発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

登録変更が実施されていないと、更新カードや利用明細が送付されずに一時停止される危険性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが可能なため、引っ越しを終えたあと早急に対応してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所更新が可能になっています。

証券口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

登録情報の変更をしないと、申告のタイミングで面倒が起きる可能性があります。

この手続きもオンラインで手続きできるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になることがありますので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

転居後は、会社へ早めに居住地の変更を申告することが求められます。

給料明細や年末調整関連の書類が間違いなく届かない可能性があります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の請求元が変わる可能性があるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の税務申告にも関係してくるため、細かい情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分別方法やごみの回収日になります。

自治体ごとに仕組みが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などの危険性も変わることがあります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、ご自身で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

八戸市でも引っ越しには多数の手続きが伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の主な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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