十和田市でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支援する制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
十和田市の母子手当は父母の離婚や死亡などにより父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には十和田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは十和田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な十和田市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助対象は就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
十和田市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援があります。
以下のケースでは十和田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも給付されます。
出産手当金は十和田市で主に仕事をしている母親が妊娠した時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
青森県十和田市でも別離する夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。
青森県十和田市も含め自治体によりシングルマザーにはいろいろな給付金、補助金が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分のケースでもらえます。加えて、これまでシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多いようです。児童や学生に向けて学用品費、給食費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する優遇制度や支援制度は多いです。
これらの補助金とか支援制度は青森県十和田市のような地方自治体ごとに変わってきますので問い合わせることが近道です。
関連地域 下北郡佐井村,五所川原市,三沢市