三戸郡三戸町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方をサポートする給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三戸郡三戸町の母子手当は父母の離婚や死亡等により父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は三戸郡三戸町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額になるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、三戸郡三戸町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な三戸郡三戸町の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三戸郡三戸町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどといったサポートがあります。
下記のケースでは三戸郡三戸町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は、三戸郡三戸町でおもに働いている女性が出産する場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象です。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
青森県三戸郡三戸町でも離婚する家庭の数が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入不足の母子家庭が大勢います。
青森県三戸郡三戸町のような各自治体によって母子家庭には多くの優遇制度、補助金が作られています。例としては、児童手当は、母子家庭であれば大概の場合で受けられます。さらに、これまでシングルマザーだけが対象だった児童手当てがシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。学童を対象に給食費、修学旅行費等を補助する就学援助制度等母子家庭を支援する補助金、優遇制度は増えています。
こうした優遇制度、補助金等は青森県三戸郡三戸町も含めて都道府県や市町村ごとにまちまちですので窓口で照会することが早道です。
関連地域 南津軽郡大鰐町,北津軽郡鶴田町,三戸郡階上町