西村山郡大江町でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西村山郡大江町の母子手当は親の離婚や死亡等のために父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には西村山郡大江町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは西村山郡大江町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な西村山郡大江町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西村山郡大江町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり免除されるというような生活支援を受けられます。
以下の場合は西村山郡大江町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは西村山郡大江町でおもに就業者である母親が妊娠したときにもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
山形県西村山郡大江町では離縁する夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
山形県西村山郡大江町も含めて地方自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな補助金とか優遇制度などあります。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大概の場合で受けられます。さらに、これまでシングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多いようです。児童や学生に向けて給食費や学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する補助金とか優遇制度は多いです。
これらの補助金や助成金等は山形県西村山郡大江町も含めて自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 天童市,最上郡真室川町,西置賜郡小国町