横浜市泉区の母子家庭の手当てと補助金

横浜市泉区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の横浜市泉区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

横浜市泉区でもらえる児童扶養手当以外の支援はこちら

条件の良い仕事を探したい

母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

横浜市泉区でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方をサポートする給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

横浜市泉区の児童扶養手当は両親の離婚や死別などが原因で父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には横浜市泉区でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が多い方も対象になることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

横浜市泉区のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは横浜市泉区の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情で支援が必要な横浜市泉区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります｡
援助の対象は、就学についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

横浜市泉区の住民税の非課税世帯って？

横浜市泉区でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。

横浜市泉区の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは横浜市泉区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？横浜市泉区ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、横浜市泉区でおもに就業者である女性が妊娠しているときに受給できる手当になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象です。

横浜市泉区で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

横浜市泉区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

手元に現金が欲しい
住宅ローンの支払いが少しつらい方が今すぐ必ずしておくべき手続きはこちら
借金やカードの返済がある母子家庭の方は返済不要になる? いくら減るかチェックはこちら
カードやキャッシングの返済がゼロに?
シングルマザーで再婚相手を探すには
シングルマザーが優遇される方法があります。
今すぐ条件の良い仕事を探したい
母子家庭の方向けの仕事をタイプ別に探せます。
母子家庭の方でお金や生活費が足りないときは
横浜市泉区で家やマンションを高く売りたい方はこちら
離婚や法的証拠になる浮気調査を無料相談できます
素人の調査は証拠にならないことも。
母子家庭の就学援助制度で給食費や修学旅行費を免除
父子家庭のシングルファザーも貰える手当て
ひとり親家庭の母子家庭と父子家庭の住宅手当
母子家庭のための医療費助成制度
母子家庭でもらえる遺族基礎年金
母子家庭のための国民年金の免除
国民健康保険料を滞納するとどうなる
住民税を滞納するとどうなる
家賃を滞納するとどうなる
携帯料金を滞納するとどうなる
昔の借金の過払い金を取り戻す
借金の取立てをやめさせたい
母子家庭で借金を少なくする
母子家庭がもらえる児童扶養手当て
母子家庭がもらえる児童扶養手当ての申請方法

たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

横浜市泉区の母子家庭の手当てと補助金

神奈川県横浜市泉区では離婚数の増加と共に、母子家庭も増加しています。不況が継続し、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。

神奈川県横浜市泉区のような各自治体によって母子家庭に向けて様々な補助金、給付金等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大半の場合、受けられます。そのうえ、これまでシングルマザーだけが給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金や支援制度は多くなっています。

優遇制度とか支援制度等は神奈川県横浜市泉区のような自治体によりまちまちですので窓口で問い合わせすることが近道です。

関連地域横浜市都筑区,川崎市幸区,足柄上郡松田町