磐田市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支える給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
磐田市の母子手当は両親の離婚や死亡等が原因で父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は磐田市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは磐田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な磐田市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
磐田市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準を下回るなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるといった支援の対象となります。
下記のケースでは磐田市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は磐田市でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に適用される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県磐田市でも離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、お金が足りないシングルマザーがたくさんいます。
静岡県磐田市のような地方自治体ごとにシングルマザーにはさまざまな給付金とか支援制度など提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大部分のケースでもらう資格があります。そして、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している自治体も多くなってきています。学童に対して修学旅行費や学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する支援制度や助成金は増えてきています。
これらの助成金、優遇制度などは静岡県磐田市も含めて地方自治体によって別々ですので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 志太郡大井川町,伊豆市,湖西市