湖西市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ支える補助金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
湖西市の母子手当ては親の離婚や死亡などで父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には湖西市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の人も受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは湖西市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている湖西市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
湖西市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険やNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象になります。
下記のケースでは湖西市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は湖西市で主に仕事をしている母親が妊娠している時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産前42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
静岡県湖西市では離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭が多いです。
静岡県湖西市も含め各地方自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな給付金、補助金など用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーであれば多くの場合でもらえます。さらに、今までは母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多いようです。学童を対象に修学旅行費とか学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金、給付金は多くなってきています。
優遇制度、支援制度は静岡県湖西市も含めて都道府県や市町村ごとに変わってきますので問い合わせることが重要です。
関連地域 藤枝市,賀茂郡河津町,榛原郡川根本町