磐田市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？磐田市で相続税の申告が必要なケースとは？
磐田市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
磐田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？磐田市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すことから、心が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

磐田市での相続手続きに着手する前に、はじめに行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間の間に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の立場で、磐田市にて迅速に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの大切な書類の所在確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、漏れなく探すことが求められます。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

磐田市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、はやめに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるという点も認識しておきましょう。

債務や保証義務などを気づかずに相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクも存在するため、全体像をできるだけ早く把握しておくことが大切です。

磐田市での相続税に関する申告が必要となるのは？

磐田市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

初めに、ご自身の相続が申告対象に含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を把握した日から十か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、特別な知識も不可欠であることから、磐田市においても税理士へ相談する人が大半です。

相続税申告は、的確に各種控除を使えば支払う税金を大幅に軽減できることもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

磐田市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

磐田市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに手続き全体の流れと期限を把握しておくことこそが、あとで慌てないポイントです。

主な相続の手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、各手続きに異なる締切が定められているため、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが望ましいです。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、磐田市においても特に相続放棄の期限を過ぎると、債務も含めた全財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、迅速な確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、磐田市においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

磐田市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

磐田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、磐田市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」となります。

ただし次のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなることがあります。

被相続人の預金を引き出してしまった
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

磐田市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに遺産をいじらないことが大原則です。

名義変更や各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが求められます。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で必要書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

磐田市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年度からは相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象になります。

提出が必要な書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になることも。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、磐田市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関連の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も書面での提出が求められるケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は磐田市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります