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稲城市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



稲城市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

稲城市の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居を失ってしまいそうな方に対し家賃相当額を支援する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体が窓口となって執行されています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、後に制度が改訂されて、現在のものになりました。

主に離職等にて収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃の支払いが困難になった人が対象者となります。

とくに、コロナ禍のときは影響を受けた人が増え、制度の受給者も増えました。

住まいを確保することは日常の安定に直結するので、稲城市の住宅確保給付金の制度は経済的に厳しい状況にある人にとっては多大な援助となってきます。



稲城市の住宅確保給付金の金額

稲城市の住宅確保給付金として支払われる金額というのは、家族の人数と住んでいる場所で変動してきます。

家賃の平均が高いところにおいては上限金額も高くなってきます。

単身世帯で約4万円から5万円くらい、家族の世帯では約6万円から7万円くらいが支給上限であることが多いです。

支払われる期間は原則として三か月になりますが延長も可能です。

延長については二回まで可能であって、最長で9か月の間もらうことができます。

延長には、求職活動を行っていることや収入などについての基準を満たしているか審査されます。

一度支給を受けていても、すべての方が延長できるとは限りません。



稲城市の住宅確保給付金の手続きの流れ

稲城市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請の時には、本人確認書類や収入の状態がわかる書類、家賃に関する書類等を準備します。

自治体によって、手続きの時にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

申請後、書類審査がなされて、問題なければ受給決定になります。

支払いは通常申請者あてではなく、大家さんへ直接振り込まれます。

したがって、給付金を別の用途には流用できないです。

支給を受ける間は、常に仕事探しの報告をする必要があります。

報告を行わないと稲城市でも支払いが打ち切られることもあるので気をつけなければなりません。

加えて、経済面で良くなったときには、すぐに自治体に報告する必要があります。

報告をしないでいたり、虚偽の報告をした時は、不正受給となって、後から返還を要求されます。



稲城市の住宅確保給付金をもらうための条件

稲城市の住宅確保給付金の仕組みを利用するには条件を満たすことが不可欠になります。

就活をする意思を持つこと

就活をする意思があることも不可欠になります。

受給対象になるためには、ハローワーク等を使用して能動的に就職活動をすることが必要です。

稲城市の住居確保給付金は単純な家賃補助のみでなく、自立するための制度です。。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが求められます。

要は、世帯において主として収入を稼いでいる人が申請者にならなければなりません。

収入が減ったのが直近の出来事である

単純に収入が少ないだけではなく、収入が減ってしまって生活が難しくなったのが直近のことであることが必要です。

失業や給与の減少後二年以内であり、住宅を失う可能性がある状況に置かれていることが前提になります。

収入の条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した金額以下であることが必要になります。

この額を上回ると受給対象にはなりません。

貯蓄の金額における条件

世帯の預貯金額にも制限が設けられていて決められた金額より多い預貯金を所有している場合は受給の対象外になります。

稲城市でも、一定の蓄えがある人は、まずはそれを使うのが優先となります。



稲城市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなった時に住む場所を維持する重要な仕組みですが、稲城市でも、すべての人が利用できるわけではありません。

手続きの時点で規定以上の貯蓄がある場合は対象外となります。

さらに、持ち家に住む方は除外されて、賃貸物件に住んでいることが要件になります。

そのため持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮した方は適用外です。

求職活動をする意思を持たない方も適用外なので、年金収入のみで生計を維持している高齢者も対象にならない場合が多いです。

稲城市の住居確保給付金は、働く意志を持っていつつも生活が困窮している人を援助する制度です。