長岡郡大豊町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
長岡郡大豊町の母子手当は親の離婚や死亡などによって父や母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は長岡郡大豊町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、長岡郡大豊町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている長岡郡大豊町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
長岡郡大豊町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。
下記の場合は長岡郡大豊町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは長岡郡大豊町で主に仕事をしている母親が妊娠している時に適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与があるときは出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県長岡郡大豊町でも離婚する家庭の数が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭が大勢います。
高知県長岡郡大豊町も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けて多くの補助金や助成金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大半のケースで受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受けられることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生を対象に修学旅行費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金とか給付金は増えています。
こうした給付金、優遇制度は高知県長岡郡大豊町も含め自治体ごとに異なりますので問い合わせることが一番です。
関連地域 土佐市,土佐郡大川村,高岡郡佐川町
