吾川郡仁淀川町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吾川郡仁淀川町の母子手当ては、父母の離婚や死別等によって父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には吾川郡仁淀川町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは吾川郡仁淀川町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な吾川郡仁淀川町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
吾川郡仁淀川町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援があります。
下記のケースでは吾川郡仁淀川町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは吾川郡仁淀川町でおもに就業者である女性が妊娠している時に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
高知県吾川郡仁淀川町では別れる夫婦の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
高知県吾川郡仁淀川町のような各地方自治体によりシングルマザーを対象にした多くの給付金とか支援制度が決められています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は多くの場合でもらう資格があります。加えて、従来はシングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いです。学童に向けて給食費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを手助けする補助金や支援制度は多岐に渡っています。
これらの支援制度とか助成金等は高知県吾川郡仁淀川町も含めて各地方自治体により異なりますので照会することが早道です。
関連地域 土佐郡大川村,高岡郡津野町,香美市
