高岡郡日高村でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高岡郡日高村の母子手当ては、親の離婚や死別等で父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には高岡郡日高村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは高岡郡日高村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な高岡郡日高村の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高岡郡日高村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
以下のケースでは高岡郡日高村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは高岡郡日高村で主に仕事をしている女性が出産する際に適用される給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県高岡郡日高村でも離婚した夫婦が増えると共に、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
高知県高岡郡日高村のような自治体により母子家庭を対象にした色々な支援制度や助成金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどのケースでもらえます。そのうえ、かつては、母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受けられるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多いです。小学生や中学生に向けて給食費とか学用品費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度や助成金は増えてきています。
これらの給付金、支援制度などは高知県高岡郡日高村も含め都道府県や市町村により違っていますので照会することが重要です。
関連地域 高岡郡中土佐町,高岡郡四万十町,須崎市