丸亀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大事な意思決定です。

法人化することで節税の効果や外部への信用が高まるなどというプラス面を得られる一方で、手続き、コストもかかってきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくためには丸亀市でも売上の伸びを見定めつつ、予め詳細なプランが不可欠になります。

丸亀市で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、売上のみで判断するのではなく、これからの見込みや利益についても考慮する必要があります。

丸亀市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化していくと良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

丸亀市で法人化のメリットとは？

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税では丸亀市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高くなります。

丸亀市でも会社名義の融資の協議がやりやすくなり、大口の取引や資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

丸亀市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容とと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地、などをまとめます。

丸亀市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をしていきます。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

丸亀市の地方自治体あてにも廃業する申告書を出します。

丸亀市での法人化のために発生する費用は？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

丸亀市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

丸亀市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。

丸亀市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化するには丸亀市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、丸亀市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。