丸亀市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

丸亀市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

丸亀市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

丸亀市の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

国内においては、居住地を移した場合は市区町村への届出が法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が必要です。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、丸亀市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

丸亀市の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

丸亀市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、丸亀市においても基本的に開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

閉栓時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話・FAX・インターネットで申込みができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、まれに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

丸亀市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもネットを利用する場合、今使っている使っている回線を移設するか、新しく新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる可能性もあるため、なるべく早めに申請を済ませましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで行われます。

  • 利用中のプロバイダに連絡して移転を申し込む
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移転時に契約条件やインターネット業者を再検討するよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで手軽に申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要です。

すでに契約中の方は、引っ越し先で契約を新たにすると多重に請求される危険性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、転居先の物件によっては視聴できないケースもあります。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

丸亀市の郵便物の転送届

丸亀市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、元の住所宛に来た郵便物を転居先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

提出方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この制度は1年のあいだ有効です。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更の申請を実施する必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に各自が住所の変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、前もってログイン情報を把握しておくと手続きがスムーズです。

丸亀市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の場所で行うことができます。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証ならびに車庫証明関連の変更手続き

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下の手順で実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを放置していると、丸亀市においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

丸亀市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備の一つといえます。

丸亀市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、服装規定や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の心配を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが求められます。

なかでも認可保育園は丸亀市においても空き状況によって入園できない場合があるため、転居が決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要となることも

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが特殊な地域では、希望通りの学校に通学できないこともあるため、前もって相談しておくことが重要です。

丸亀市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、多くの金融機関でWebサイトやモバイルアプリから変更可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために書類郵送や店頭での手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない場合口座が凍結される場合がある
  • 居住地の確認が必要な操作が停止される

特に電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の両方で住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務として定めています。

手続きがされていない場合、更新カードや利用明細が届かないことでカード停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が可能なため、転居後速やかに変更申請してください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で登録住所の変更ができます。

証券口座やNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所変更を怠ると、納税手続きでトラブルとなる可能性があります。

これらもWebから処理できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になることもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引越し後は、勤務先へ速やかに居住地の変更を届け出ることが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が適切に配達されないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において徴収されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変わることがあるので、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、家族の税控除にも影響があるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しルールの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分類方法や回収日になります。

各自治体で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えて少しでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

丸亀市でも転居には多数の手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引越しに関する代表的な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

香川県の引越し手続き 田川郡福智町 由布市 江別市 緑が丘 初台 最上郡鮭川村 苫前郡苫前町 臼杵市 安来市 伊賀市 河北郡内灘町