丸亀市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









丸亀市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の一つであって、裁判所を通じて借入を大幅に減らすことができて、残った金額を原則3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく手続きです。

安定収入があるが多くの借入を抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を手放したくない場合にフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を守りながら借金を減らせるというプラス面があります。









丸亀市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

借り入れの額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。

つまり、借入の総額があまりにも高額すぎる場合には使えません。

収入が安定していること

返済し続けるためには一定の収入があることが重要です。

安定した収入がない人や収入自体がない方は、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要です。

再生計画案には、少なくした借り入れを確実に支払うプロセスとその計画の妥当性を示す内容が求められます。









丸亀市でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

たくさんの借入がある方

個人再生は借り入れの金額が多く、支払いが厳しいときに特別に検討すべきです。

原則的には負債総額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで減らせます。

家やマンションなどの財産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと定められた財産を処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みにより、持ち家等を手放さないで借金を整理することが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できる点が、個人再生の利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするには、少なくした借入をきっちり返していくことが欠かせないです。

そのため、継続した収入がある状況にあることが条件となります。

これは給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても、一定の収入があれば適用可能です。









丸亀市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大幅に少なくできることになります。

には以下に挙げるようなプラス面があります。

借入が大きく減らせる

借入の総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則によって、不動産などを手放さないで済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそのような職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きをし始めると、取立が停止するため、安全に暮らすことができます。

丸亀市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下の悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るので新たな借り入れをできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借金については返済義務があるので、着実な支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約が要求される

返済が優先なので、贅沢な支出は抑えなければなりません。

丸亀市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されるため、丸亀市でもしばらくの間新規の金融取引等が難しくなります。

これらのデータは約5年から7年くらい残り、次のことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いにて購入することが制限されます。

丸亀市で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行う時の費用は、手続きを頼む弁護士などにより異なってきます。

一般的な費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度のケースが多いです。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円程です。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときに発生する実費がかかります。

各法律事務所等は月賦等によって負担なしに払えるように対応してもらえるところがほとんどです。