丸亀市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？丸亀市で相続税の申告が必要なケースとは？
丸亀市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
丸亀市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？丸亀市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることから、心が整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（7日以内）

丸亀市での相続の手続きに入る前に、はじめに対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも必要になります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、丸亀市でなるべく早く対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの大切な書類の保管確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の確認作業（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、入念に調べることが大切です。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

丸亀市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるという点も知っておいてください。

負債や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も考えられるため、遺産の全体像をなるべく早く理解しておくことが求められます。

丸亀市にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

丸亀市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、丸亀市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に各種控除を使えば税額を大きく減らせる場合もあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

丸亀市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

丸亀市においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、はじめに手続き全体の流れと期限を把握しておくことこそが、のちの混乱を防ぐポイントです。

代表的な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる締切が設けられているゆえに、あらかじめスケジュール帳などで日程を管理しておくことが有効です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、丸亀市においても特に相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、丸亀市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の確定に取得すべき戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間ほど日数がかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

丸亀市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をもれなく把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

丸亀市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、丸亀市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期間を意識して動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」となっています。

一方で下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して消費した
遺産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

丸亀市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に手を出さないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は丸亀市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います