東大阪市の母子家庭の手当てと補助金

東大阪市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の東大阪市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

東大阪市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が十分でない方へ支える制度ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額はゼロになります。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

東大阪市の母子手当は両親の離婚や死亡などで父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は東大阪市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」の多い人も給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い額になるためです。

養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

東大阪市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは東大阪市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で困っている東大阪市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

東大阪市の住民税の非課税世帯とは

東大阪市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。

東大阪市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は東大阪市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？東大阪市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支払われます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、東大阪市で主に就業者である母親が妊娠している時にもらえる手当てになります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。

東大阪市で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

東大阪市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

東大阪市の母子家庭の手当てと補助金

大阪府東大阪市では別れる夫婦が増えるにつれて、シングルマザーの数も多くなっています。不況が長引き、お金が足りないシングルマザーが珍しくありません。

大阪府東大阪市も含めて各地方自治体によって母子家庭に向けて様々な助成金や優遇制度など設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大概の場合で受給できます。そのうえ、従来は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てがシングルファザーも受けられることになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に給食費とか修学旅行費などをサポートする就学援助制度等シングルマザーを助成する助成金、補助金は多くなっています。

これらの助成金、優遇制度等は大阪府東大阪市も含めて各地方自治体によりまちまちですので確認することが早道です。

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