大阪市東淀川区の母子家庭の手当てと補助金

大阪市東淀川区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大阪市東淀川区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大阪市東淀川区でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が十分でない方を援助する給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額は0円です。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

大阪市東淀川区の母子手当は両親の離婚や死亡等のために父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には大阪市東淀川区でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」の多い人でも対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。

養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

大阪市東淀川区の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、大阪市東淀川区の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で援助が必要な大阪市東淀川区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大阪市東淀川区の住民税の非課税世帯って？

大阪市東淀川区でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が少ないなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどの生活支援があります。

大阪市東淀川区の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記の場合は大阪市東淀川区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？大阪市東淀川区ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、大阪市東淀川区でおもに仕事をしている女性が妊娠している際にもらえる手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象です。

会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは出産手当金が受給できないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。

大阪市東淀川区で出産手当金の金額はいくら？

まずは、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。

大阪市東淀川区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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大阪市東淀川区の母子家庭の手当てと補助金

大阪府大阪市東淀川区でも別離する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増えています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が大勢います。

大阪府大阪市東淀川区のような各地方自治体によりシングルマザーに向けて様々な支援制度や補助金などあります。例としては、児童手当は、母子家庭は多くの場合、受給資格をもらえます。また、以前は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。

シングルマザーに医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金、補助金は増えてきています。

これらの支援制度、優遇制度などは大阪府大阪市東淀川区も含めて都道府県や市町村によって異なりますので窓口で確認することが必要です。

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