南河内郡河南町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支援する給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南河内郡河南町の母子手当は親の離婚や死亡などのために父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南河内郡河南町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、南河内郡河南町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な南河内郡河南町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南河内郡河南町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるというような支援が厚くなります。
以下の場合は南河内郡河南町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、南河内郡河南町で主に仕事をしている母親が妊娠した時に給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与があるならば出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
大阪府南河内郡河南町でも別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
大阪府南河内郡河南町のような都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にしたたくさんの助成金、補助金など作られています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半のケースで受け取ることができます。さらに、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に対して学用品費とか修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする給付金、助成金は多くなっています。
これらの補助金、助成金は大阪府南河内郡河南町も含め自治体によってまちまちですので問い合わせすることが一番です。
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