板橋区の母子家庭の手当てと補助金

板橋区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の板橋区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

板橋区でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方へ助ける給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円です。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

板橋区の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等のために父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には板橋区でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上の人でも対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

板橋区の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは板橋区の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情でサポートが必要な板橋区の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

板橋区の住民税の非課税世帯って？

板橋区でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような生活支援を受けられます。

板橋区の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは板橋区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？板橋区ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは板橋区でおもに就業者である母親が妊娠しているときに受給できる手当です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した方が対象となります。

また、産休を取っていても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が給付されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。

板橋区で出産手当金の金額は？

最初に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

板橋区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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板橋区の母子家庭の手当てと補助金

東京都板橋区でも離婚する夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭がたくさんいます。

東京都板橋区のような地方自治体によってシングルマザーを対象にした多くの優遇制度や給付金など設定されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大部分の場合で受給資格をもらえます。そして、今まではシングルマザーだけが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。

シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。学童に修学旅行費や学用品費等を支援する就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度、優遇制度は多くなっています。

これらの補助金とか助成金などは東京都板橋区も含め自治体ごとにまちまちですので窓口で確認することが早道です。

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