長崎市の母子家庭の手当てと補助金

長崎市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の長崎市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

長崎市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方を支える制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額は0円になります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

長崎市の母子手当は父母の離婚や死別等で父または母と生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には長崎市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上回る人であっても対象者になることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

長崎市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、長崎市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で援助が必要な長崎市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
サポートの対象は、教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

長崎市の住民税の非課税世帯って？

長崎市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。

長崎市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は長崎市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？長崎市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは長崎市でおもに就業者である母親が妊娠した場合に支払われる手当てです。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与があるときは出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。

長崎市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

長崎市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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長崎市の母子家庭の手当てと補助金

長崎県長崎市では別離する夫婦の増加に伴い、母子家庭も増えています。不景気が続き、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。

長崎県長崎市も含め地方自治体によって母子家庭にはたくさんの補助金や優遇制度など作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大抵の場合、受け取ることができます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に修学旅行費や給食費などを手助けする就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金とか給付金は多くなってきています。

補助金や支援制度等は長崎県長崎市のような都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせすることが重要です。

関連地域諫早市,東彼杵郡川棚町,北松浦郡佐々町