妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は心も体も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方は長崎市でも多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、いろいろな行政手続きや会社との調整も必要になります。

「いま現在、何をすれば良いか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要になる長崎市での主な手続きを時系列で丁寧にご紹介します。

知らなかったせいで損を防ぐためには

出産・妊娠に関連する手続きの中には、期限があるものや申請しない限り受給できない助成金などが長崎市においても少なくありません。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

当ページでは、申請の時期、提出書類、提出先などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本フローは全国共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】長崎市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠がわかったら、まず行う手続きは長崎市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なることもあるので、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された指定医療機関で診察を受けることが要件となることもあります。

事前に通院先が提携先かどうかを把握しておくと安心です。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる支援は多様です。

直接の上司や人事スタッフと話をするときには、診断書の提出があるとスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが産院の選定です。

特に事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、長崎市においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】長崎市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが長崎市でも通例です。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが発生する場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

長崎市でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で会社を休んでいる期間となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

さらに、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】長崎市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、長崎市でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の都合で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると長崎市においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、長崎市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

長崎市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は給与の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で頼れるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象者や申請手順は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、長崎市でも生後2ヶ月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助金があるケースもあるので、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を確認しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下のことを済ませておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

長崎市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

以下では、長崎市でも条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本において生まれた子どもが2つの国籍を有する場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になることがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるため、可能な場合は妊娠している間に終える、もしくは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭の場合：児童扶養手当や公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してから一人になった場合は、長崎市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が使えます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、長崎市でも実施されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大きな助けになります。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どの時期に、どこに申請すればよいのか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子育て支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期必要書類の用意に準備時間が必要なため早い行動が必要

それぞれの手続きの担当部署が違う場合もあるため、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が適用されない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、人事課や総務部と事前に相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認・取得すべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいといった声は長崎市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに欠かせない大切な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)については早めに取り掛かるようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日から15日までに申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.大半の申請は代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

不安定な体調や育児と一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふとつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

そんなときは、すべてを一気にやりきる必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くてわかりづらいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

長崎市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

わからないことはためらわずに声をかけてください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、両親、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。