北松浦郡佐々町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を助ける補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北松浦郡佐々町の母子手当は、親の離婚や死亡などで父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をささえる給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は北松浦郡佐々町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方であっても対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、北松浦郡佐々町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な北松浦郡佐々町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北松浦郡佐々町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険やNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの生活支援が厚くなります。
下記の場合は北松浦郡佐々町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは北松浦郡佐々町で主に就業者である女性が妊娠した場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
長崎県北松浦郡佐々町でも別離する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入が足りないシングルマザーが多いです。
長崎県北松浦郡佐々町も含めて自治体によりシングルマザーを対象にしたさまざまな支援制度とか補助金等があります。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば多くの場合、受け取ることができます。さらに、今まではシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて学用品費、修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
こうした優遇制度、補助金は長崎県北松浦郡佐々町も含めて自治体により異なりますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 東彼杵郡波佐見町,対馬市,島原市