長崎市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

長崎市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

長崎市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

長崎市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要です。

また、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、長崎市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

長崎市の役所での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

長崎市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、長崎市でもほとんどの場合使用開始時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続き可能です。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、稀に通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

長崎市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

長崎市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを取得する
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を調整

転校の際には、通学用の制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが必要となります。

とくに認可保育園は長崎市においても空きの有無によって転園できないこともあるので、転居が決まった段階で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が特殊な地域では、希望通りの学校に通学できない場合もあるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

長崎市の郵便物の転送届

長崎市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物を引越し先に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

このサービスを受けるには、転居届を提出するだけで完了です。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

このサービスは1年間有効になります。

1年経過後も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

よって、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、できるだけ早く住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず各自が住所の変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの専用サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、前もってIDやパスワードを控えておくと手続きがスムーズです。

長崎市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネット回線を必要とする場合、現在利用中のインターネット回線を移設するか、改めて新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わない場合もあるため、余裕を持って手続きをしておくと安心です。

回線の引越しは次のように行われます。

  • 契約中のプロバイダに連絡して移転手続きを依頼
  • 新居でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の準備

移設の際に契約内容やインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

中途解約料や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

ネットで手軽に申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、新居で契約を新たにすると二重請求されるリスクがあるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できないことも考えられます。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し約1か月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

長崎市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で行えます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証の情報と車庫証明の登録変更

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次の流れで手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、長崎市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

長崎市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はインターネットが便利

銀行の住所変更は、大半の金融機関でWebやアプリから変更可能です。

場合によっては、本人確認の都合で郵送での対応や店頭での手続きが発生することもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないとき口座利用が制限されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な操作が制限される

中でも電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で変更手続きが必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務化しています。

登録変更が未対応だと、新しいカードや支払い案内が届かずに一時停止される恐れもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録変更が行えるため、転居後速やかに変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の大半は、ネットから登録住所の変更ができます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を怠ると、申告のタイミングで混乱が生じるリスクがあります。

これらもオンラインで手続きできるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、職場へ迅速に住所の変更を申告することが求められます。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正確に届かなくなる可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わる場合があるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみの仕分けルールやごみ収集日になります。

各地域でルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変わります。

地元自治体が配布しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

長崎市においても引っ越しには多数の手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の大事な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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