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長崎市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは?
長崎市の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居がなくなる可能性がある方向けに家賃に相当する金額を提供する仕組みになります。
住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体が窓口となって執行されています。
もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、一層制度が強化されて、今のものになっています。
主として失職等にて収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃が払えなくなってしまった人が対象です。
とくに、コロナ禍の際には収入が減少してしまった方が増え、受給者についても増加しました。
住居を保つことは日常生活の安定につながるため長崎市のこの制度は生活困窮の状況にある方には多大な援助となってきます。
長崎市の住宅確保給付金の手続きの流れ
長崎市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出します。
申請の際には本人確認書類、収入や資産の状態を証明する書類、家賃支払いについての書類などを用意しておきます。
自治体により、申請時にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。
手続き後、審査がされて、問題がなければ支給開始です。
支給については基本的に申請者あてではなく、家主に直に支払われる形になります。
したがって、住宅確保給付金を別の用途には流用できないです。
受給中は、つねに就活についての報告が不可欠です。
報告をしないでいると長崎市でも支給が停止されることもあるので気をつけなければなりません。
また、収入状況が改善したときは早めに自治体へ報告しなければなりません。
報告をしなかったり、誤った報告を行うと、不正受給とされて、後から返還しなければなりません。
長崎市の住宅確保給付金をもらう条件
長崎市の住宅確保給付金の制度を受け取るためにはいくつかの条件が必要です。
就職活動をする意思を持っていること
就活を行う意思を持っていることも必要になります。
受給するためにはハローワーク等を使って積極的に就職活動をすることが条件になります。
長崎市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助ではなく、自立するための制度です。。
申請する方が世帯にて主たる生計維持者である
申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が条件となります。
即ち、世帯で主として収入を稼いでいる人が申請者にならなければなりません。
預貯金金額についての条件
世帯における預貯金金額にも制約があり一定金額より多い預貯金を持つ方は支給の対象外となります。
要するに、長崎市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずはそれを活かすことが必要です。
収入の減少が最近の出来事である
ただ収入が足りないだけではなく、収入が減ってしまって生活が難しくなったことが最近の出来事であることが必要になります。
失業や廃業や給料の減少後二年以内で、家を失う可能性がある状況になっていることが必要になります。
収入についての条件
最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額を超えていないことが要件になります。
この基準を超えると支給対象から外れます。
長崎市の住宅確保給付金でもらえる金額
長崎市の住宅確保給付金としてもらえる金額は家族の人数や地区によりちがいます。
家賃が高い地域では額も高くなってきます。
単身ならばだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ならば約6万円から7万円くらいが受給できる上限となる場合が多くなっています。
支給期間は原則3か月になりますが延長も可能になります。
延長は二回まで可能で、最長9か月の間受給が可能になります。
延長の際には、就活をしていることや、収入や資産などについての要件に当てはまるか審査されます。
一度支給を受けたからといって、全員が延長可能とは限りません。
長崎市の住宅確保給付金の対象となる人
住居確保給付金は、生活が困窮してしまった時に住宅を維持するための役立つ仕組みになりますが、長崎市でも、全員が利用できるわけではないです。
申請の時点で一定以上の貯蓄を持っている方は対象外にされます。
加えて、持ち家がある人は対象外で、賃貸住宅に住んでいることが不可欠になります。
そのため持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が厳しくなった人は除かれます。
就職活動をする意思がない方も適用外となるため、年金収入だけで生活している高齢者についても適用外となるケースが多いです。
長崎市の住居確保給付金は勤労する気持ちはあっても経済的に厳しい状況の方々を支援するための仕組みです。
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