東彼杵郡川棚町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ助ける制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東彼杵郡川棚町の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などのために父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東彼杵郡川棚町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは東彼杵郡川棚町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている東彼杵郡川棚町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東彼杵郡川棚町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるといった支援の対象になります。
下記の場合は東彼杵郡川棚町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は東彼杵郡川棚町でおもに働いている女性が出産する時に支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象です。
最初に、月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
長崎県東彼杵郡川棚町では離婚した夫婦数の増加とともに、母子家庭も増加しています。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
長崎県東彼杵郡川棚町も含め各地方自治体によって母子家庭に対してはたくさんの支援制度、補助金など設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大抵の場合、受給できます。加えて、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に向けて給食費や学用品費などを補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金や優遇制度は多くなってきています。
支援制度、助成金などは長崎県東彼杵郡川棚町も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 佐世保市,北松浦郡鹿町町,東彼杵郡東彼杵町