長崎市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つあって、裁判所で借入の金額を大幅に少なくして、残りの金額について基本的には3年（状況により5年）かけて分割で返済する方法です。

安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたいケースや財産を処分したくないときにフィットした手段です。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与になりますが資産を部分的に保持しながら借り入れ負担を減らせるといったプラス面があります。

長崎市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は下のような人に適しています。

たくさんの借入を抱える人

個人再生というのは借り入れの金額が多く、返済が困難なケースで特別に効果的になります。

通常、借り入れ総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

家などの資産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと財産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度によって、持ち家などを手放さないで借り入れを少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる事が、個人再生についての主な特徴です。

安定収入がある人

個人再生においては、減額後の借り入れを遅れないで返済する能力が不可欠です。

そのため、継続的な給与をもらえる状況にあることが条件となります。

給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者でも定期的な収入があればOKになります。

長崎市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするためには下の条件を満たすことが必要です。

負債額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借金の総額が高額すぎる場合には使えません。

安定的に収入があること

支払い続けるためには安定した収入があることが不可欠になります。

安定的に収入がないときや収入そのものがない人には、裁判所が認可しないので、手続きを進行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。

再生計画案には、減額した後の借り入れを着実に支払うプランとそれらの妥当性を表す事が欠かせません。

長崎市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることで、長崎市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残り、その間は下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車等について分割払いにて購入することができなくなります。

長崎市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に少なくできる点です。

には以下のようなプラス面があります。

借入が大幅に減額される

借り入れ総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大きく減少させることができます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、そのような職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きを行うと、取り立てが止まるので、不安なく生活することが可能です。

長崎市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下のような悪い面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るため新規の借入をすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借金が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借入の返済義務が残るため、着実な支払いが不可欠です。

生活に制約が要求される

借り入れの返済が優先なのでぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

長崎市で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などで変わります。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用は数万円程度が必要です。

その他費用

再生計画案を練る作業、各書類の提出の際に必要な実費もあります。

各法律事務所等では分割での支払いなどで負担なしに払えるように相談に乗ってもらえるところが大部分です。