法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

長崎市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

長崎市の相続手続きの全体の流れと期限
長崎市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
長崎市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすべきか？長崎市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、気持ちが整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになるため、気持ちが追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにすべきこと（7日以内）

長崎市での相続手続きに入る前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間以内に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手続きも必要になります。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、長崎市で迅速にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の所在確認
所有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、漏れなく探すことが必要です。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

長崎市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかを、早い段階で確認しておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、借金を背負う恐れがあることも知っておいてください。

債務や保証人としての責任を知らずに継承してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も存在するため、遺産の全体像を早めに知っておくことが求められます。

長崎市にて相続税の申告が必要なケースとは？

長崎市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

初めに、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で行い、提出書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要という背景から、長崎市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除を適用すれば納める金額を大幅に軽減できるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

長崎市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

長崎市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず全体の流れと期限を理解しておくことが、トラブルを避けるために大切です。

一般的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、それぞれの手続きに異なる締切が設定されていることから、あらかじめ手帳やアプリでスケジュール管理することが有効です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、長崎市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入金や借金を含む相続財産すべてを自動的に相続したとされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、長崎市においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

一方、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが重要です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあります。

早めに動き出しましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

長崎市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや借入金など
カードの未払い残高
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

長崎市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、長崎市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から90日」となっています。

ただし以下のような行動をとると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

長崎市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続届出書
故人の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものやフローが異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

長崎市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より不動産の相続登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして一つひとつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、長崎市でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は長崎市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります