南アルプス市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南アルプス市の母子手当ては父母の離婚や死亡等で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南アルプス市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは南アルプス市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な南アルプス市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南アルプス市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといったサポートの対象となります。
以下の場合は南アルプス市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは南アルプス市で主に働いている女性が妊娠している時に適用される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山梨県南アルプス市でも別れる夫婦が増えると共に、シングルマザーも多くなっています。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
山梨県南アルプス市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの給付金、優遇制度等が用意されています。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大部分の場合で受給資格をもらえます。そして、従来はシングルマザーだけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して学用品費とか修学旅行費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを給付する給付金や補助金は増えています。
こうした補助金とか給付金などは山梨県南アルプス市も含め自治体ごとに変わってきますので窓口で問い合わせることが必要です。
関連地域 中巨摩郡昭和町,笛吹市,甲斐市