都留市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借り入れを大きく減額できて、残りの額を普通は3年（場合によっては5年）かけて分割返済する手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあり、自己破産は避けたいケースや資産を持っておきたい時に合った手段です。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になってきますが、資産を部分的に守りながら借金負担を少なくできるといったメリットがあります。

都留市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は次のような人向けです。

高額な借入を持つ人

個人再生というのは借金の金額が高額で、返済ができないケースで特に有効です。

原則として借金金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

家等の資産を持っておきたい方

自己破産をすると財産を処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家等を手放さずに借り入れを少なくすることができます。

住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が個人再生についての利点になります。

安定収入がある方

個人再生では、減額後の借り入れを遅れないで支払う事が不可欠です。

そのためには、一定の給料がある状況にある事が条件となります。

これは給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者であっても、収入が安定していれば適用可能です。

都留市で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うには次に挙げる条件が欠かせません。

借金総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下のときに個人再生が可能になります。

つまりは、借入額があまりにも高額なケースではできません。

毎月の収入があること

支払い続けるためには一定の収入があることが不可欠になります。

継続した収入がない方や収入がない方には裁判所が認めないので、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額後の借り入れを遅れないで返済する計画とその計画の実現可能性を表す事が欠かせません。

都留市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大幅に減額できる点になります。

個人再生は次のようなプラス面があります。

借金が大幅に少なくできる

借入の総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きをし始めると、取り立てが行えなくなるため不安なく生活することができます。

都留市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次の不利な点もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので、新規の借入をすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借金の返済する責任が残るため、きちんとした返済が要求されます。

日常生活に制約が生じる

借り入れの返済が第一なため贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

都留市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることで、都留市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

このデータというのは約5年から7年ほど登録されて、以下のようなことが難しくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借入ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車などを分割払いにて購入することができなくなります。

都留市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をするときに発生する費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士等で違います。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として、数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

各法律事務所等では分割の支払い等で楽に支払えるように対応してくれる所が多いです。