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小諸市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは?
小諸市の住居確保給付金というのは、生活が困窮することで、住居を失くしてしまいそうな方向けに家賃相当額を支給する仕組みになります。
住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体によって執行されています。
もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、後に制度が改良されて、今の形になっています。
主に失職などにより収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃の支払いが困難になった方が対象です。
とくに、コロナ禍のときは収入が激減してしまった人が増えて、制度の利用者についても多くなりました。
住居を持つことは、生活の安定に結び付くため小諸市のこの制度というのは生活困窮の状態にある人にとっては大きな支援となります。
小諸市の住宅確保給付金でもらえる金額
小諸市の住宅確保給付金で受け取れる金額は、世帯の人数や地区でちがいます。
家賃が高い地区では額も上がってきます。
ひとり暮らしだと約4万円から5万円ほど、2人以上の家族であれば約6万円から7万円くらいがもらえる上限額になることが多いです。
支給期間は原則として三か月になりますが、延長可能です。
延長は二回まで可能で、最長で9か月の間受給が可能です。
延長には、職を探していることや収入や資産等についての要件に当てはまるか確認されます。
一度支給を受けていても、必ずしも延長を認められるとは限りません。
小諸市の住宅確保給付金を受給するための条件とは
小諸市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るにはいくつかの条件を満たすことが不可欠になります。
申請する方が世帯の主たる生計維持者である
申請者が世帯の主たる生計維持者であることが求められます。
即ち、家族で一番収入をもらっている人が申請者にならなければなりません。
貯蓄の金額についての条件
世帯における貯蓄金額にも基準があり定められた金額を上回る貯蓄を所有する人は制度の対象外です。
要するに、小諸市でも、一定の蓄えがある方は、まずそれを使うことが求められるわけです。
収入の条件
最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた額以下であることが要件になります。
この額より多いと対象から外れます。
収入が減少したのが最近であること
単に収入が少ないだけでなく収入が少なくなって生活が厳しくなったのが直近のことであることが前提になります。
失職や給料の減少後2年以内で、住宅を失う可能性がある状態であることが要件です。
就職活動を行う意思があること
働く意思があることも不可欠になります。
受給対象になるには、ハローワーク等を使って、求職活動を行うことが不可欠になります。
小諸市の住居確保給付金はただの家賃補助ではなく、自立を目指す制度になっています。。
小諸市の住宅確保給付金の手続きの流れ
小諸市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。
申請時には本人確認書類、収入や資産の状態がわかる書類や家賃に関する書類などを用意しておきます。
地域によって、申請時にハローワークに登録をするケースもあります。
手続き後審査に入って、条件を満たせば支給決定となります。
支払いは普通は申請者ではなく、家主へ直接払い込まれます。
なので、住宅確保給付金をほかのことには使えません。
支給中は、定期的に求職についての報告を行う必要があります。
この報告を怠ると小諸市でも支払いが停止になることもあるので注意してください。
加えて、家計が改善してきたときは、早急に自治体へ届け出なければなりません。
報告をしなかったり、うその報告を行った場合は、不正受給と扱われて、後から返還させられます。
小諸市の住宅確保給付金の対象者は
住居確保給付金は、生活が困難になったときに住む場所を維持するための役立つ制度になりますが、小諸市でも、必ず使えるわけではないです。
申請の際に定められた以上の蓄えを持っている方は対象外とされます。
加えて、持ち家に住んでいる人は除外されて、賃貸物件に住んでいることが不可欠となります。
したがって持ち家の住宅ローンの影響で生活が困難になった方は対象になりません。
就活を行う意思がない方も適用外なので、年金だけで生活を行う高齢者についても適用外となるケースが多くなっています。
小諸市の住居確保給付金は就職する気持ちを持っていつつも生活困窮の状況の方々をサポートする仕組みです。
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