三宅島三宅村でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支援する給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三宅島三宅村の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等のために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は三宅島三宅村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、三宅島三宅村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な三宅島三宅村の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三宅島三宅村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
以下のケースでは三宅島三宅村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、三宅島三宅村でおもに働いている母親が妊娠している際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金をもらえない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
まずは、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都三宅島三宅村では離婚する家庭の数が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
東京都三宅島三宅村のような自治体ごとに母子家庭にはいろいろな補助金とか支援制度が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大半のケースで受けられます。さらに、従来は母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に修学旅行費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する支援制度や助成金は多岐に渡っています。
助成金や優遇制度は東京都三宅島三宅村のような自治体によりまちまちですので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 西多摩郡檜原村,狛江市,日野市