藤沢市の母子家庭の手当てと補助金

藤沢市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の藤沢市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

藤沢市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方へサポートする制度のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロになります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

藤沢市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は藤沢市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」の多い人も対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

藤沢市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは藤沢市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

お金の事情でサポートが必要な藤沢市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

藤沢市の住民税の非課税世帯とは

藤沢市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が低いなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり免除されるなどのサポートの対象となります。

藤沢市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下のケースでは藤沢市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？藤沢市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは、藤沢市でおもに仕事をしている母親が出産するときに給付される手当てになります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。

藤沢市で出産手当金の金額は？

第一に、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

藤沢市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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藤沢市の母子家庭の手当てと補助金

神奈川県藤沢市では別離する夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。

神奈川県藤沢市も含め地方自治体ごとに母子家庭を対象にしたさまざまな給付金とか優遇制度が作られています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは多くの場合、受給資格をもらえます。さらに、これまで母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。

母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に学用品費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する優遇制度や支援制度は多くなっています。

助成金や支援制度などは神奈川県藤沢市も含めて自治体によって異なりますので窓口などで照会することが必要です。

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