藤沢市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？藤沢市で相続税の申告が必要なケースとは？
藤沢市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
藤沢市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？藤沢市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、精神が動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうため、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

藤沢市での相続手続きに入る前に、何より先に行うべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間以内に役所へ届け出る必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人の立場で、藤沢市にて迅速にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、入念に確認することが重要です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

藤沢市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに把握しておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、借金を背負うおそれもあるということも理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も考えられるため、全体像をあらかじめ理解しておくことが重要です。

藤沢市での相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

藤沢市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠であるため、藤沢市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、適切に控除措置を行えば課税額を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

藤沢市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

藤沢市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を把握しておくことこそが、混乱を防ぐために大切です。

一般的な遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が設けられているため、前もって手帳やアプリで予定を管理しておくことが望ましいです。

各手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、藤沢市でもとくに相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む全財産を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、迅速な情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、藤沢市でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかることもあります。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

藤沢市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、思わぬリスクを負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には次のような内容を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

藤沢市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、藤沢市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」となっています。

一方で下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなるリスクがあります。

故人の銀行口座から引き出して消費した
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

藤沢市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更や各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

金融機関が定める相続届出書
故人の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で提出書類や対応が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続による登記）

藤沢市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続による登記が必須となり、3年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または停止手続き

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

書き出して一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、藤沢市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続に関する内容を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は藤沢市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います