足柄下郡真鶴町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
足柄下郡真鶴町の母子手当は両親の離婚や死別などが原因で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には足柄下郡真鶴町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、足柄下郡真鶴町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている足柄下郡真鶴町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足柄下郡真鶴町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるといった支援の対象になります。
以下のケースでは足柄下郡真鶴町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、足柄下郡真鶴町で主に就業者である女性が出産するときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
神奈川県足柄下郡真鶴町では離婚した夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
神奈川県足柄下郡真鶴町のような都道府県や市町村によって母子家庭を対象にした様々な支援制度とか給付金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大部分の場合で受けられます。さらに、以前はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受けられることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費などを援助する就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度や補助金は多くなっています。
給付金とか助成金は神奈川県足柄下郡真鶴町も含め自治体ごとに別々ですので窓口などで聞いてみることが必要です。
関連地域 逗子市,横浜市西区,津久井郡城山町