山県郡安芸太田町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
山県郡安芸太田町の母子手当ては、両親の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には山県郡安芸太田町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、山県郡安芸太田町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている山県郡安芸太田町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
山県郡安芸太田町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
以下のケースでは山県郡安芸太田町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは山県郡安芸太田町で主に就業者である女性が妊娠している場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与がある場合は出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
広島県山県郡安芸太田町でも離婚する家庭の増加とともに、シングルマザーも増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
広島県山県郡安芸太田町も含めて地方自治体ごとにシングルマザーには多くの補助金や優遇制度が設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大概のケースでもらう資格があります。また、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。児童や学生に対して給食費、学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する補助金や支援制度は多くなってきています。
助成金や優遇制度等は広島県山県郡安芸太田町も含めて都道府県や市町村によって別々ですので問い合わせることが大切です。
関連地域 神石郡神石高原町,三次市,広島市佐伯区