呉市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする制度のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
呉市の児童扶養手当は親の離婚や死別等によって父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は呉市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、呉市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な呉市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
呉市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなどといった課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートを受けられます。
下記のケースでは呉市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、呉市で主に就業者である母親が妊娠した時にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県呉市でも別離する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーも増えています。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
広島県呉市のような自治体によって母子家庭に対しては色々な優遇制度や給付金が設定されています。例えば、児童手当は、シングルマザーは大概の場合、受け取ることができます。また、これまでシングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も増えています。児童や学生に対して学用品費や給食費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や補助金は多岐に渡っています。
これらの補助金とか給付金等は広島県呉市も含め自治体ごとにまちまちですので照会することが大切です。
関連地域 廿日市市,府中市,広島市西区