府中市の母子家庭の手当てと補助金

府中市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の府中市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

府中市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方を支える給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると支給額はゼロになります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

府中市の母子手当ては、親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には府中市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」の多い人でももらえる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。

養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

府中市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは府中市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で支援が必要な府中市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

府中市の住民税の非課税世帯って？

府中市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなど、課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険や介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどのサポートが手厚くなります。

府中市の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は府中市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？府中市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は、府中市で主に就業者である女性が出産する場合に給付される手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。

府中市で出産手当金の金額は？

まずは、月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

府中市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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府中市の母子家庭の手当てと補助金

広島県府中市でも離婚した夫婦の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。

広島県府中市も含めて各自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな補助金、助成金など設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大概の場合で受け取れます。また、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費や給食費などを補助する就学援助制度等母子家庭を援助する助成金、支援制度は多いです。

これらの助成金、優遇制度などは広島県府中市も含めて各地方自治体によってまちまちですので窓口で照会することが近道です。

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