広島市西区の母子家庭の手当てと補助金

広島市西区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の広島市西区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

広島市西区でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方へ支える補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

広島市西区の母子手当は、両親の離婚や死別などによって父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には広島市西区でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額よりも「収入」の多い人であっても受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。

養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

広島市西区の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは広島市西区の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で困っている広島市西区の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

広島市西区の住民税の非課税世帯って？

広島市西区でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどのサポートがあります。

広島市西区の住民税の非課税世帯になる年収は？

下記のケースでは広島市西区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？広島市西区ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金って何？

出産手当金は広島市西区で主に就業者である女性が妊娠している際に給付される手当てになります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。

広島市西区で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

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広島市西区の母子家庭の手当てと補助金

広島県広島市西区でも別離する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーも増えています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。

広島県広島市西区も含め自治体によってシングルマザーに向けて様々な補助金や助成金が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分の場合で受け取ることができます。また、今まではシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も増えています。児童や学生に向けて修学旅行費とか給食費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを援助する給付金とか支援制度は多くなっています。

これらの助成金や支援制度等は広島県広島市西区も含め自治体により違ってきますので窓口で問い合わせることが大切です。

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