坂出市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借り入れを大幅に少なくして、残った金額を原則3年（場合によっては5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を手放したくないときに合った手段です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きになってきますが資産の一部を保持しつつ借金負担を少なくできるというプラスの面があります。

坂出市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは以下のような人向けです。

多くの借り入れがある人

個人再生は借入総額が高額で、返済ができない時に特別に検討に値します。

原則的には借入の金額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで減らせます。

家等の財産を手放したくない方

自己破産をすると一定の資産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度を利用することで、不動産等を処分せずに借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を減額できることが個人再生についてのおもな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減額した後の借入を遅れないで支払う事が必須になります。

そのため常に給与を得られる状態にあることが条件となります。

正社員のみならず自営業者やフリーランスでも定期的な収入があれば可能です。

坂出市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下であるときに個人再生を利用できます。

つまり、借金金額があまりに高額すぎる時にはできません。

安定的に収入がある

支払いをしていくためには、継続した収入があることが大事です。

安定収入がない方や無収入の時には裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可される必要があります。

再生計画案は減額した借金をきちんと返済するプロセスとその計画の正当性を明示することが求められます。

坂出市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることで、坂出市でもしばらく新たな金融取引等ができなくなります。

こうしたデータは約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いで購入することが制限されます。

坂出市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくできる点です。

は次のような良い面があります。

借金が大幅に減らせる

借入の額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に減らせます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを手放さないで済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、特定の職業の人であっても行いやすい手続きです。

取立がストップする

個人再生の手続きを行うと債権者からの取り立てや差し押さえができなくなるため、不安なく暮らすことが可能です。

坂出市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるため、新規の借入ができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入の減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済する義務があるので、計画的な支払いが求められます。

日々の暮らしに一定の制約が求められる

返済が第一なので贅沢な支出については抑える必要があります。

坂出市で個人再生をする際の費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などによって違ってきます。

ノーマルな費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所費用

裁判所費用は数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割の支払いなどで余裕を持って払えるように対処してくれる所が多いです。