坂出市の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

坂出市の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

坂出市の役所で必要な手続き(転出・転入・転居届)

坂出市の市町村窓口での届け出(引越しの14日前から可能)

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類(マイナンバーカード、運転免許証や保険証など)が求められます。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届:旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届:引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届:同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、坂出市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

坂出市の役所における手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し:新住所地で取得できる
  • 印鑑登録:新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険:転出先で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

坂出市のライフラインの停止・開始手続き(電気・ガス・水道)

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、坂出市でも基本的に使用開始時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前には連絡しましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、支払い方法(銀行口座振替やクレジットカード)の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、まれに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道が使えるか確認しましょう

坂出市のインフラ系の引越し手続き(インターネット・NHKなど)

インターネット回線引越し手続きは早めがおすすめ

引越し先でもインターネット回線を利用する場合、今使っているネット回線を移転するか、新規に再契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わない場合もあるため、なるべく早めに申請をしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次のように進めます。

  • 契約中の通信会社に連絡して移転手続きを申請
  • 転居先での提供可否の確認
  • 施工日程の調整(1〜2週間かかることもある)
  • ルータなどの配線の用意

移転時に現在の契約やプロバイダを再検討するよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン特典も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットで手軽に申し込みできて、TVを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約中の方は、引越し先でもう一度契約すると重複請求されるリスクがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の住居の仕様によっては使えない可能性もあります。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1ヶ月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

坂出市の郵便物の転送届

坂出市の郵便局での転居・転送届の出し方(無料)

引越しをした際に、旧居に届いた郵便物類を転居先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

申請方法は以下の2通り:

  • 郵便局の窓口で住所変更届を出す(本人確認が必要)
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては差出人の方で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関(金融機関、証券会社など)に対しては、迅速に住所変更手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に各自が住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販(Amazon、楽天など)
  • 携帯電話会社(契約情報の変更)

各サービスの専用サイトやアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアクセス情報を確認しておくと安心して手続きできます。

坂出市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも欠かせない準備の一つです。

坂出市における通常の流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 登校開始日を決める

転校に際しては、学生服や通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の不安を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが求められます。

特に認可保育園は坂出市においても空き状況によって利用できないこともあるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えない可能性もあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

坂出市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必須です

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは下記の窓口で行うことができます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです:

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なこともある

車検証の情報と車庫証明の住所変更手続き

自家用車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の申請も必要です。

以下の手順で実施します:

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある(地域が変わるとき)

変更手続きを怠ると、坂出市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクや原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪(125cc超〜250cc以下)と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

坂出市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はインターネットが便利

銀行の住所変更は、多くの金融機関でオンラインやスマホアプリから申し込み可能です。

場合によっては、確認手続きとして郵送対応や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです:

  • 郵便物が届かないままだと口座が一時停止されるリスクがある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務化しています。

手続きがなされていないと、新しいカードや明細書が届かないことで利用できなくなる危険性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録情報変更ができるので、引っ越しを終えたあとなるべく早めに変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所更新が可能になっています。

証券口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所変更を対応しないと、税申告の時に問題が発生する可能性があります。

これらもインターネットから手続きできるケースが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

新住所に移ったら、職場へ迅速に新住所の情報を連絡することが大切です。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が適切に届かなくなる恐れがあります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の納付先が変わることもあるので、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、家族の所得控除にも影響があるため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみの出し方の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの仕分けルールや収集日になります。

地域ごとに分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、災害全般(地震・台風・豪雨など)のリスクレベルも異なります。

市区町村が配布しているハザードマップをチェックし、避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

坂出市でも転居には様々な手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する大事な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・元の家の掃除

引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認