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本八幡でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
本八幡の母子手当は父母の離婚や死別等により父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は本八幡でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、本八幡の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な本八幡の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
本八幡でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどの支援を受けられます。
下記のケースでは本八幡の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、本八幡でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち出産日前の42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県本八幡でも離婚の数が増えると共に、シングルマザーの数も増えています。不況が継続し、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
千葉県本八幡のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対してさまざまな支援制度、助成金など作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大抵の場合、もらう資格があります。さらに、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多いようです。子供に向けて学用品費とか給食費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金、支援制度は多くなってきています。
支援制度、助成金は千葉県本八幡も含め各自治体によって相違しますので照会することが一番です。
関連地域 鬼越,妙典,南房総市