南房総市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を支援する給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南房総市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などのために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南房総市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、南房総市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な南房総市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南房総市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった支援があります。
下記の場合は南房総市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは南房総市で主に就業者である母親が出産する場合にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県南房総市では別離する夫婦が増えると共に、母子家庭も増えています。不景気が続き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
千葉県南房総市も含め地方自治体ごとにシングルマザーに対して多くの支援制度や給付金があります。たとえば、児童手当は、母子家庭については大半の場合で受けられます。また、以前は母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。学童に向けて給食費、修学旅行費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを補助する給付金や補助金は多くなっています。
こうした補助金や給付金は千葉県南房総市のような地方自治体ごとに変わってきますので問い合わせすることが重要です。
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